長野県議会 2021-12-07
令和 ３年１１月定例会総務企画警察委員会−12月07日-01号
令和 ３年１１月
定例会総務企画警察委員会−12月07日-01号令和 ３年１１月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
令和３年12月７日（火）午前10時30分、議事堂第１
特別会議室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 酒 井 茂
副 委 員 長 花 岡 賢 一
委 員 望 月 雄 内
同 萩 原 清
同 佐々木 祥 二
同 鈴 木 清
同 清 沢 英 男
同 小 池 清
同 宮 澤 敏 文
同 小 島 康 晴
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 伊 藤 一 紀
企画振興部次長 清 水 裕 之
総合政策課長 高 橋 寿 明
統計室長 山 嵜 哲 哉
参事兼
ＤＸ推進課長 大 江 朋 久
デジタルインフラ整備室長 丸 山 幸 一
広報県民課長 池 田 昌 代
交通政策課長 小 林 伸 行
松本空港利活用・
国際化推進室長 瀧 澤 修 一
地域振興課長 渡 邉 卓 志
市町村課長 岩 下 秀 樹
信州暮らし推進課長 伊 藤 博 隆
国際交流課長 小 林 一 洋
総務部長 玉 井 直
総務部次長 須 藤 俊 一
秘書課長 米 沢 一 馬
人事課長 根 橋 幸 夫
コンプライアンス・行政経営課長 村 井 昌 久
職員キャリア開発課長 小 松 健 一
職員課長 武 井 新 彦
財政課長 矢 後 雅 司
財産活用課長 中 村 嘉 光
税務課長 傳 田 幸 一
県税徴収対策室長 近 藤 宏 一
情報公開・
法務課長 重 野 靖
総務事務課長 長谷川 典 子
会計管理者兼
会計局長 鈴 木 英 昭
会計課長 塩 川 吉 郎
契約・
検査課長 青 木 謙 通
監査委員事務局長 松 澤 繁 明
監査委員事務局次長 田 中 哲 也
人事委員会事務局長 宮 原 茂
人事委員会事務局次長 小 野 政 仁
●
付託事件
12月６日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、４及び８〜28並びに
総務部及び
企画振興部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時30分
●
酒井委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲
総務部及び
企画振興部関係の
付託事件の報告
予算案１件、事件案１件、陳情21件
▲
議題宣告（
総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して
理事者の説明を求めた。
◎玉井直
総務部長 別
添部長説明要旨に基づいて説明した。
○
酒井茂 委員長 第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第10号）案」中、第１条
歳入歳出予算の補正中、歳入全部 第４条 地方債の補正について、
理事者の説明を求めた。
◎矢後雅司
財政課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○
酒井茂 委員長 第１号「令和３年度長野県
一般会計補正予算（第10号）案」中、第３条
債務負担行為の補正中の一部について、
理事者の説明を求めた。
◎矢後雅司
財政課長 議案により説明した。
◎
中村嘉光 財産活用課長 議案により説明した。
◎重野靖
情報公開・
法務課長 議案により説明した。
○
酒井茂 委員長 第８号「
当せん金付証票の発売額について」、
理事者の説明を求めた。
◎矢後雅司
財政課長 議案により説明した。
○
酒井茂 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
山嵜哲哉 統計室長 別
添資料１「令和２年
国勢調査結果（
人口等基本集計）について」により説明した。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 別
添資料２「長野県
過疎地域持続的発展計画について」により説明した。
◎
村井昌久 コンプライアンス・行政経営課長 別
添資料３「令和２年度長野県
内部統制評価報告書の概要について」により説明した。
◎重野靖
情報公開・
法務課長 別
添資料４「長野県
公文書審議会の
審議状況について」により説明した。
○
酒井茂 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
萩原清 委員 おはようございます。１点質問させていただきますが、今、
過疎地域持続的発展計画について説明いただきました。資料にある施策には、令和７年度までということで、１から12までの
目標設定がありますが、私はこの中には達成がかなりきつい目標もあるのではないかと思います。特に２番目の
過疎地での
企業立地件数について、100件という目標を立てているんだけれども、これの
見通しはどうなんですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 今回のこの指標につきましては、それぞれ各部局とも話をいたしまして、多少高めに目標を設定しているところもありますけれども、一応そこについては各部局で頑張ってやるということで設定してありますので、達成が見込めると考えております。
◆
萩原清 委員 努力してこのような目標の達成が見込めるという予測で、
過疎地の問題が解決するかというと、私はそのように簡単なものではないと思うんです。だから
過疎地になっていってしまっているのだと思います。やはり各部局で目標を立てるのはいいんだけれども、どう見ても
過疎地の中で
企業誘致100件を目標とするのは、企業にもいろいろあるんだろうし、内職まで含めるなら別だけれども、これはなかなか難しいのではないかと思います。これを目標として出しているということに対して、目標は目標かもしれないけれども、やはりもう少し責任のある、実効性のある目標を立てたほうがいいのではないかと思います。最初からできないのではないかとか言ってもいけないけれども、とにかく難しいのではないかという感じを私は持っているんです。
それから、教育の振興の目標で、現状が14団体で目標が18団体というのは、どういう意味ですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 これは
山村留学に取り組む団体数ということで、現在県内には14団体ありますけれども、各
市町村などに希望を取りまして、今、４団体ほどやりたいという希望がございます。それをいきなりはできませんので、順次５年間の中で
山村留学に取り組むということを踏まえて
目標設定してあります。
◆
萩原清 委員 よく
過疎地の問題で、農業問題が取り上げられます。この辺の
過疎地に対する
農村振興みたいなものはこの施策の中には見えないんだけれども、どこに入っていますか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 この資料は概要版なので細かく書いておりませんけれども、
農業関係につきましては、２の産業の振興のところに入っております。
◆
萩原清 委員 では、この２の目標である100件の中に、
農業振興も入っているという意味でいいんですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 これは
企業立地件数であって、農業については、
目標値の設定がなかなか難しく、設定できていないというのが現実です。
◆
萩原清 委員 設定は全部難しいと思うんです。
過疎地をどう活性化させるかというのは、県政の
重要課題であることも事実だし、これ言うはやすしなので、結局今までいろんなところで
過疎地をどうするかというのは論議されてきても、なかなかそれが具体的に振興できているという報告というのはあまりないので、各部局の中でかなりしっかりしてもらわなければ
目標値は実現できないと思います。こうしてせっかく
目標値を立てたので、その辺の意気込みを部長に伺います。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 ありがとうございます。今回のこの
過疎計画について、先ほど冒頭の説明でも申し上げましたが、
目標値を立てるということが、今までの
過疎計画にはなかったことなんです。今回法律に定められたということで、各部局大変その辺を悩みました。数字を出すということなので、本当にそれに向かってちゃんとやっていかなければならないということなんですけれども、一つ大変だったのが、
過疎地域の、
卒業団体を含めての40
市町村に限定した目標を設定するというのがなかなか難しい中で、できるだけそこの地域に特化した数字を拾ってこようということでありました。
先ほど
萩原委員からおっしゃられた20件、100件という件数の話ですけれども、そこをもしかしたら誤解されているのではないかと思うんですけれども、現状、40
市町村で１年間に20件の
企業立地件数があるものを、５年間で20件ずつ積み上げて100件にしましょうということですので、これまでの趨勢を見てみますと、年間20件というのは決してそんなに難しいものではないと考えております。全体として
過疎地域の目標を設定する際には、今よりレベルを下げないように、できるだけ
現状維持、またはそれよりプラスアルファということで設定しました。そうした目標で、全部局連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
萩原清 委員 先ほどの
国勢調査結果で人口の話も出ましたが、これを見ても
人口減少はかなり進んできています。私は
過疎地で一番人口が減ってくると思うんです。そういうような、ある面でいけば非常に厳しい環境の中での
目標設定だと私は見ています。
過疎地に対する
過疎債ではないけれども、国の
財政支援の
見通しはどうなんですか。
◎
岩下秀樹 市町村課長 過疎地域に対する
財政支援のお話でございます。
過疎地域に対する
財政支援で一番大きなものには
過疎債がございます。昨今
過疎債につきましては、全国的に非常に要望が多い状況で、その中で削減等をされておりますが、県といたしましては、今、
長野県内の状況等を国によくお伝えをしながら、
過疎債についてもより多く配分されるように努めているところでございます。
◆
萩原清 委員 当然計画をやる以上は予算も伴ってくると思うので、やはりその辺のところを実行するためにも、ある程度過疎に対しての予算を、国のほうからもかなり投入していく必要が私はあると思います。この辺はやはり皆さんの腕の見せどころだと思うので、ぜひ実現に当たってはその辺を頑張ってもらいたいと思っております。
市町村課長が答弁に立ったので、質問を変えますけれども、国で行う
子育て世帯への10万円の給付については、
市町村を通してやるということですが、
クーポン券で支給することにより、
事務費が900億円以上かかるということについて、こんなにかかるのはおかしいという論議があります。長野県だけでなく、全国の
市町村全体の合計ということですが、どういうところにお金がかかるんですか。
◎
岩下秀樹 市町村課長 子育て世帯への給付について、10万円のうち５万円を現金、残りの５万円を
クーポンで支給することの中での
事務費のお話だと思います。
クーポン券につきましては、まだどういうスキームでやるのか、具体的なお話はありませんが、
事務費は、例えば現金で給付する場合には、口座にお支払いすればいいんですが、
クーポンの場合ですと、印刷費ですとか、いろいろな経費がかかるということで積算されたものだと理解しております。
◆
萩原清 委員 そうすると、よく分からないんですが、国は
市町村独自に
クーポン券を作れと言っているんですか。
◎
岩下秀樹 市町村課長 詳細についてはまだ分かっておりませんが、
市町村独自というお話を聞いております。また、
クーポン券ではなく現金でもいいという内容にしてあると理解しております。
◆
萩原清 委員 私も自民党だからね。おかしいのではと思うんだけれども、その辺の、果たして本当に効果が出るものかどうかという責任を、結局
市町村にある程度押しつけてしまったような傾向があります。この辺について、県では、方針をどうするかという
市町村からの相談を受けるんですか。
◎
岩下秀樹 市町村課長 私どもも詳細を
情報収集しつつ、
市町村に提供したいと思っています。そういう中で、
市町村のほうで悩みといいますか、困った点があれば、私どもも助言等の支援をしっかりとしてまいりたいと思っております。
◆
萩原清 委員 まだ詳細が出ていないということなので、我々も
情報収集しますけれども、この辺も、やはり
情報収集をしっかり行って、実効性のあるものをどういう具合にやるかということを優先的に考えていく必要が出てきます。
クーポン券で、というのは国で発行したものをそのまま垂れ流すのかと思っていたんだけれども、そうではなくて
市町村で発行するということになるので、その辺がかなり難しい状況になると思いますが、その辺は部長どうですか。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 今回の
経済対策について、現金と
クーポン券という枠組みなんですけれども、一つ申し上げておきたいのは、所管が
厚生労働省ということで、別に縦割りをどうのこうのというわけではありませんが、やはり通常私どもがお相手している
総務省ではないため、なかなか
市町村もどうしたらいいかというところがあります。
厚生労働省ですので、県庁だとまずは
健康福祉部、それから
市町村というルートになりかねないところを、私どももなるべく
市町村支援ということで、
市町村課もしっかりバックアップしていこうと思っていますし、また国におきましても、今、
総務省がその辺を地方と相談しながら円滑にやっていこうという流れでありますので、いずれにいたしましても、私どもの所管がどこであろうが、やはり
市町村が円滑に事務を行えることが大切ですので、しっかりサポートしていきたいと考えております。
◆
萩原清 委員 これはせっかくの国税の貴重な財源ですので、有効に使ってもらわなければ意味がないと思います。これも今の所管がどうこうという問題よりも、やはり有効的な施策になるよう、皆さんにも知恵を出していただいて、いいものにしてもらいたいということを要望しておきます。
続きまして、
交通政策課にお聞きしますけれども、
上高地線の再建について、我々も新聞で承知しているんですけれども、これからの
補正予算でやるのかどうか分かりませんが、国の負担金などの
見通し、それから県がどのくらい補助できるのかを検討されているのかどうかお聞きします。
◎
小林伸行 交通政策課長 上高地線の復旧に関するお尋ねかと思います。
上高地線の復旧に関しましては、来年６月の開通に向けまして
復旧工事が行われているところでございまして、予算につきましては、当面の
田川橋梁の復旧に関する部分は、松本市で
アルピコ交通への補助に関しまして
予算措置がされたところでございます。
国に対しましては、県としましてもこれまで複数回要望をしてまいりまして、
災害復旧の直接的な部分につきましては、今回の国の
補正予算の対象にはなっていないところでございますが、一部
田川橋梁の補強に関する部分、既設の橋脚の補強ですとか、その辺につきましては国で手当てがされているところでございます。
田川橋梁全体、それから奈良井川の橋梁につきましても、今回の
大雨災害で大きな影響を受けておりますから、その辺の全体を含めまして、現在松本市、
アルピコ交通と今後の対応、それからまた県としてのこれからの支援の在り方を協議しているところでございます。
◆
萩原清 委員 そうすると、この予算は結果的には土木の関係での
補助金が出るということでいいんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 復旧に関しましては鉄道の
施設整備に関わる補助ということで、現在は
企画振興部でお願いしていくことを考えておりますけれども、
河川改修に関わってくる部分もあり、中長期的な観点で当然
建設部も関わってきますので、その辺りは
建設部も含めて調整をしているところでございます。
◆
萩原清 委員 別所線ではもうほとんど国費というか、結局預金がなかったから国がやってくれたというような話も聞いているんですけれども、その辺の国の考え方というのはどうなんですか。預金を持っていれば、その分は
補助金が出ないとか、そういうことは何かあるんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 鉄道の
災害復旧に対する国の基本的な考え方でございますけれども、やはり
赤字要件というものがございまして、前回の別所線に関しましては、鉄道の
事業者、それから鉄道の
路線そのものが赤字ということで、上田市が
鉄道管理を持つという形の中で、ああいう形の支援がなされたところでございますけれども、今回の
アルピコ交通につきましては、直近のコロナ以前までは黒字ということもございまして、そういう中で直接的な
災害復旧にかかる部分については支援が難しいという中で、今、国としては既設の施設の補強ですとか、そういった周辺の鉄道全体の補強について、既存の制度を使って考えていただいているところでございます。
◆
萩原清 委員 まだ国からどのくらい補助が出てくるのか分かりませんし、最終的には幾らということは分かりませんけれども、国の補助は見込めるということでよろしいんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 そういうことで今、調整をしているところでございます。
◆
萩原清 委員 そうすると、当然国がするとなれば、県もそれに対して補助をするということで、国・県として支援していくということで理解していいんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 国・県、それから松本市もそうですけれども、全体として協調して鉄道を支援していくということでお願いをしているところでございます。
◆
萩原清 委員 上高地はもう御承知のとおり、かなり人気のある観光地でございますので、ぜひその辺のところも考慮して、一日も早く
上高地線が開通するように、国・県挙げて支援してもらいたいということを強く要望します。
交通政策課に関連して、車両での事件に備えて
防犯カメラの設置を義務付けるという話が出ていますが、これはしなの鉄道もその対象になるんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 しなの鉄道も対象になるということで承知しております。
◆
萩原清 委員 これも金の話になってしまいますが、国の方針でつけろということですが、しなの鉄道も赤字だとすれば国から補助が出るのか、それはよく分かりませんけれども、その辺の
予算見通しはどうですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 しなの鉄道につきましては、昨年度も約４億円程度の
経常損益赤字ということでございましたし、非常に
経営状況が厳しい状況で今年度も赤字が見込まれている状況でございます。
そういった中で、しなの鉄道だけではなくて、なかなか
鉄道事業は
投資環境が非常に厳しい状況でございますので、安全・安定的な運行をどう維持していくかということにつきましては、これから沿線の
市町村とも話合いをしていかなければいけませんし、県としてどういった形の支援をしていけばいいかということもありますので、そのあたりは
事業者とも、また沿線の
市町村ともよく相談をしながら、
監視カメラの件だけでなく、今後どういう形でしなの鉄道を支えていけばいいのかということを全体として考えていきたいと思います。
◆
萩原清 委員 これは分かるかどうか分かりませんけれども、各車両に
防犯カメラを全部設置していくとなると、今、しなの鉄道が車両を何両持っているか知りませんが、全体では何両に設置する予定になるんですか。
◎
小林伸行 交通政策課長 しなの鉄道の車両につきましては、現在
新型車両に順次変えておりまして、今後８年くらいの期間をおきまして、最終的に46両になります。新しい車両につきましては、
監視カメラを入れていくことになります。
◆
萩原清 委員 結局今、交通情勢的に経営が非常に厳しい中で、こういうものが義務化されてくるということになると、当然、運賃についても考えていかないと、
採算見込みが取れなくなってしまうと思いますので、その辺のところを今から対策しなければならないと思いますので、また検討してもらいたいと思います。
それから、空港の問題をお話しさせていただきますけれども、先般
清沢委員の
一般質問に対し、空港について、民間の力も入れていくというような答弁があったんですが、この辺を具体的に説明願います。
◎
瀧澤修一 松本空港利活用・
国際化推進室長 空港運営における官民との連携というお尋ねかと思います。
官民連携につきましては、私どもは平成28年に
松本空港の発展と
国際化に関する
取組方針をつくりまして、その中でも
松本空港のにぎわいの創出と、それからさらには
国際便や、国内線の拡充についてもうたっているところでございます。その辺をしっかりやっていく上では、やはり官だけではなく、民間の方の工夫や
民間資金が導入できないかということをまず考えておりまして、それに向けて今後私どものほうとしますと、しっかり検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◆
萩原清 委員 私が改めて言うまでもなく、どういう具合にしたらいいかということは、今までもやってきていたかと思います。その辺のところで効果のあった、実績が上がった事例は何かありますか。
◎
瀧澤修一 松本空港利活用・
国際化推進室長 やはりこれまでも、空港の運営については
航空会社、それから
旅行会社と連携を取りながら進めてきたところでございます。
ほかにも様々な
事業者がございますものですから、さらに踏み込んでそういったところのスキルだとか、ノウハウだとか、そういったものを生かしていきたいと考えておりまして、さらにいろいろな観点を持って、
松本空港全体を盛り上げていきたいと考えております。
◆
萩原清 委員 私も以前
チャーター便について質問しましたが、やはり
松本空港は
国際便の
定期便が欲しいんです。
私も韓国とも何回もやりましたが、コリアエクスプレスエアとの話もどこかへ行ってしまいました。外国の
航空会社を頼っていても、
定期便というのはなかなか難しいんです。台湾もそうですが、県のほうで
チャーター便をやったにしても、なかなか
定期便ということになると難しいので、今、民間の話も出ましたけれども、私はそれには県が主体となって、民間と一緒に新会社をつくり、
自分たちで
旅行会社と一緒になって、
国際定期便を飛ばすことを検討する必要が私はあるのではないかと思いますが、その辺については検討していることはありますか。
◎
瀧澤修一 松本空港利活用・
国際化推進室長 新たな
民間会社の創設といったところまでにつきましては、またこれからと考えております。
ただ、やはり我々としますと、まず海外の
旅行会社、
航空会社との連携も図っておりますし、併せて国内における
旅行会社と
情報交換というのも、当然
国際便に係る部分についてやっております。それに加えて、国内の
航空会社というお話もございましたものですから、いろいろな多方面にわたって連携、相談、
情報交換をしていく中で、委員がおっしゃられたような形が可能かどうかも含めて、今後進めさせていただきたいと考えております。
◆
萩原清 委員 そのように総花的なことをやり、理想的な話をしても、たくさん
航空会社があるから誰か来るのではないかなんて、そんな甘い考えで新しい
定期便なんてできません。ということは、一番現実的にやるとなれば、今、あそこを飛んでいるのはＦＤＡなんです。やはり熱意をもって、そこと一緒にやろうというくらいの気持ちでやらなければ、ほかのところに話を持っていったって乗りっこないです。
ですから、その辺の考えが甘過ぎると思いますが、部長いかがですか。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 松本空港の機能強化、それから
定期便も含め、その実現には非常に乗り越えるべきハードルがたくさんあると思います。
今具体的にお話しいただきました、路線を持っているＦＤＡとの話合いも、本当にＦＤＡが
松本空港に入ってきてくれて大変ありがたい話でもありますので、ＦＤＡでは海外
定期便を持っていないものですから、その辺については、またいろいろ社長や会長などとお話しする機会もありますので、今後こういう話があったということで、少し話を向けていくこともできるのかと思いますので、宿題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆
萩原清 委員 これは、私も簡単に実現できる話をしているのではなく、苦しいことも分かっています。ですが、結果的にあそこの
国際定期便については、国際空港のターミナルを造るというところまできていますが、単なるタラップだけのために国際空港のターミナルを造っても意味がないんです。やはりあそこに台湾でも韓国でもいいんだけれども、知恵を出して何とか
国際定期便が飛ぶような形を今から考えなければいけません。そして、それがどういう形がいいかについては、ＦＤＡは
国際定期便を持っていませんので、すぐにはできませんから、私は新会社をつくってやれと言っているんです。
それが採算に乗るか乗らないかという問題はあると思いますけれども、これからの宿題として、国際ターミナルを造る以上は、
定期便がある程度就航するような空港になってもらうことが、やはり活性化の大きな狙いですから、ぜひその辺も民間との中で検討してもらいたいということだけ要望して、私の質問を終わります。
○
酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時17分
●再開時刻 午後１時29分
○
酒井茂 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆望月雄内 委員 午前中の質疑を引き継いでの質問といたします。過疎の問題が取り上げられておりますが、角度を変えてお話しします。
過疎地域の指定は、
市町村、旧
市町村など、どういう単位で指定されているんですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 市町村単位で指定しています。
◆望月雄内 委員
市町村単位というのは、昔の合併した
市町村も入っていますね。
過疎地域に指定されていない
市町村の中にも、過疎になっている集落というのはたくさんあるんです。けれども、その市や町や村は過疎の指定にはなっていない。そういう所を
過疎地というのかどうかは知りませんが、
人口減少ということをトップに挙げるなら過疎です。そういう地域はこの急峻な山あいの山村が多い長野県としては相当あると思うんです。
例えば、ある町、ある村のある地域について、その町村自体は過疎の指定にはなっていない、けれども、その地域は人口がどんどん減少し、いわゆる消滅集落になっているというところがあります。たまたま行ってみると、昔は520戸ばかりあったけれども、今は70戸少ししかなく、まだまだ減る要素がある。役員を受ける人がないとか、このままではこの地域どうなるか分からないと言います。ここはいいところなんですが、減ってしまう。そういう地域は過疎の指定にはなっていないけれども、
過疎地域ということでいいんですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 今回の
過疎計画の対象になっています
過疎地域につきましては、過疎法で法律の中で
人口減少とか、それから
市町村の財政力に基づいた基準でなっておりますけれども、今委員がおっしゃったのは、例えば長野県でいけば、条件不利地域といわれる中山間地域になると思います。それは場合によっては法律の中では過疎とは言わないですけれども、長野県としてはそういう所を条件不利地域として、必要な地域として対応していかなければいけないと考えております。
◆望月雄内 委員 そういう所は法律上の手当てが受けられない、それは分かるけれども、しかし、やはりそういう所も消滅していく集落であってはならないので、何とか手当てをしていくことを考えてもらいたいんです。先ほど言ったように、
過疎債が使えないからできないとか、そういうことではなくて、私も何か所も行ったわけではありませんが、そこへ行って聞いていると、いい所だからここへ住みたいと娘もそう言っている。あるいは親戚の人もそう言っている。でも、住めないということです。なんでかと言ったら、やはり生活が不便だからということです。
勤め先は１時間ぐらい行けばあるけれども、日常生活が非常に不便で、一番はやはり買物や病院で、頭が痛いから病院に行きたいとなったときに、そういう地域は昔の道路を拡幅してあるだけですので、道が曲がりくねっている。だから、買物に行くのにいい店があるのに、そこへ行くには30分もかかるということです。
ですが、真ん中にいい道路をぱっと開けてくれれば、十数分で行けるということです。今、午後４時半といったら暗いですが、うちへ帰ってきて買物に行くとすると、片道30分、往復１時間かかってしまうような地域で、いい所なので住みたいんだけれども、生活が不便だということです。そういう意味でこの対策の中に道路網の整備がたくさん上げてあるのだと思います。
そういう中で、優先順位を決めて、
過疎地域には指定していないんだけれども、そういう過疎といわれる地域はたくさんあるので、ぜひそれを拾い上げて、
市町村と連携しながら、いい事業をつけて、道路を造って、そこに住まわせてやってほしいという願いがありますので、要望しておきます。これについて、部長の受け止めを一言お願いします。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 本日、御説明しました
過疎地域持続的発展計画につきましては、あくまで法律に基づく枠組みの中での40
市町村をどうしていくかという話ですけれども、私はもう当然77
市町村について、いかにそれぞれの特色を生かしながら元気にしていくか、それにより長野県全体を発展させていくかということで県政を進めてまいりますので、当然ながら望月委員がおっしゃったような地域にも目配せして、進めていきたいと考えております。
◆望月雄内 委員 ぜひお願いします。それが住民の行政サービスでもあるし、私は長野県独自の県政の在り方だと思います。
では、続いて大変無理した質問をつくってまいりました。これは３年前の2018年に、
総務省の有識者研究会から提言があった新たな広域連携についての対策ということで、圏域構想というのがありました。これは新聞に大きく報道されて、私も注目をしていたわけですけれども、これはその後どういうことになっているか、教えていただきたいです。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 圏域構想のことについての御質問をいただきました。委員御指摘の圏域構想につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、
総務省主催の自治体戦略2040構想研究会が平成30年７月に公表した報告書では、個々の
市町村の行政のフルセット主義から脱却して、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能を守るということが提案されていたと思います。
その後、平成30年７月から第32次の地方制度調査会があり、そこにおきまして圏域における地方公共団体の協力関係、その他の必要な行政体制の在り方が諮問されました。その結果、答申においては地方公共団体が地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要という指摘がされつつ、広域連携はあくまで地域の実情に応じて、自主的な取組として行われるものであって、多様な手法の中から最も適したものを
市町村が自ら選択することが適当だということになっておりまして、調査会での答申については圏域構想についての記載は盛り込まれていないと承知しております。
◆望月雄内 委員 記載されなかったということは、その構想案は潰れたと捉えていいですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 その後の報道や、
総務省の公表資料を見る限りにおいては、検討が行われていることは見てとれませんので、我々としては承知しておりません。ですので、今後もその国の動きを注視していきたいと考えております。
◆望月雄内 委員 私はこのことが報道されたときに、これは国はまた第３次の合併を狙っているのではないかと、そう疑ったんです。今、目的や趣旨を説明してもらいましたが、さっぱり分からない、難しい表現です。とても私には書けないし、逆に分かる人はすごいと思ったけれども、事実あの後、事実上の合併促進が裏にあるのではないかという、そういう意見もたくさんあったと思うんです。
でも、一方でそうはいっても権限ももらえる、財源も与えてくれるということで、これは
市町村にとって魅力のある対策ではないかと、ぜひこれを実現させてもらいたいという意見もありました。賛否が分かれたということです。あの当時の新聞を見ると、長野県では42％が反対、38％は賛成ということが出ていました。
そのときの県の対応はどうだったかといったことを見たら、県は何も考えを示さず、明確にしなかった。なぜかは知らないけれども、部長、そういうことですよね。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 先ほど渡邉課長が申し上げましたとおり、長野県といたしますと合併にしても、各連携の形にしても、基本的には
市町村の意思を尊重するという立場であります。前回の連携、圏域構想についても特段よしあしを述べる立場にないということで、何も回答しなかったんだと考えております。
◆望月雄内 委員 県内の42％が反対だったということになれば、やはりそういう判断もあり得るだろうと思うんです。
そこで私は、何年後か分かりませんが、今後もこの問題が出てくると思います。数年のうちかもしれないし、もっと早いかもしれない、もっと遅いかもしれない。でも、これは必ず出てきます。それはなぜかといったら、人口が減少していく地域、自治体の在り方、住民サービスの在り方、そういうものを目的にしてこの構想が出てきたということになれば、人口の減少の歯止めがかからない限りは、この話は必ず出てくると私は見ています。
さきの大合併は一応終わっていますが、コロナ禍で合併してよかったというところと、合併なんかしなければよかったという賛否は割れているんです。いまだにそういう話は私の地元でも聞きます。前にも言ったかもしれないけれども、今までの経過を捉えてこうした総括もしていないだろうし、まだもう少し時間もたってみなければ分からないんでということでストップしているのかもしれない。でも、これはやはり総括する必要があると思います。
そういう中で、この問題については、私は出てきたときに慎重に対応するという意味でも、やはり、今から県全体の内容をしっかり掌握しておく必要があるだろうと思っているんです。問題が出てから云々ではなくて、必ず出てくるということを前提にして、私は対応していく、私はそういうことを思っているんです。
市町村などでは合併ではなく、今までやってきた一部事務組合をもう少し充実させれば、十分対応できるのではないかという意見もあると聞いているんです。そういうことなので、私はこの問題は必ず出てくると捉えているんですが、部長いかがですか。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 人口減少時代に入りまして、もう自治体単独では持続可能とは言えない時代に入っているんだと思います。先ほども地方制度調査会の報告書にありましたように、一つの自治体が全てのサービスを全部そろえてやっていくというのは、特に小規模町村が多い長野県においてはもう現実の問題となってきております。ただ長野県には早くから今の10の行政圏あり、その広域連合という形がベースとしてあります。
その上で、先ほどおっしゃいましたように、全部ではなく、この部分については一部事務組合ということで連携していこうという形もありますし、また別の枠組みで定住自立圏ですとか、連携中枢都市といういろいろな形での
市町村の横同士の連携もあります。また県としましても、先ほど合併や連携の形というのは
市町村の意思を尊重しますと言いましたけれども、やはり取り残される地域がないようにということで、垂直の連携という形もやっていきたいと考えております。もう座して待っていられない状況でもありますので、そこは私どもも、数年前から市長会と町村会の事務局と一緒に様々な分野での連携をどうしていくかという懇談会も設置しておりますので、そういったことを意識しながらしっかりとやっていきたいと思います。
◆望月雄内 委員 明快だと思います。先ほど県が態度を明確にしなかったというのは、地域の実情に沿った町づくりを尊重するということなので、ぜひそういう形で対応してもらいたいと要望しておきます。
続いて、地域の再生ということで、お聞きします。今、本当に
人口減少が全国的に一つの流れになってしまったような状況で、どこの地域もどう
人口減少を歯止めするかということで、いろんな対応をされています。ある意味では熾烈な競争が始まっていると見てもいいのではないか思うんです。若者を取り込めとか、流出しないような施策はどうするかとか、いろんなことで取り組んでおられます。
特に、働き場所がなければいけない、就労支援が一番大事だということで、いい所だから、ただ住んでくれといっても、現実的にはなかなか住めない。やはり働く場所がなければいけないということで、特に若者への就労支援をやっています。これはもう全国至るところで競争してやっている、サバイバルのような施策ではないかと思うんですけれども、これはいい意味での競争であり、お互いに刺激し合っていい成績を残すということ、成果を上げることが大事なことだと思うんです。
そこで、県の取組を説明してください。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 若者への就労支援への取組に対するお尋ねでございます。若者に対しましては、信州暮らしに関する基本方針において、やはり若者に対して、仕事とセットで呼び込むということが大切だということで、信州暮らし推進課と、産業労働部で連携して取り組んでいるところでございます。その中で、具体的には若者が首都圏のほうから移住で来る場合には、やはり仕事の情報も必要ということですから、銀座ＮＡＧＡＮＯにも移住相談と、就職、職業の専門の相談員というのを置いて、ワンストップの体制で相談に応じているところでございます。それから、銀座ＮＡＧＡＮＯでは、毎週日曜日にシューカツＮＡＧＡＮＯという、大学生向けの相談の窓口もやっております。
産業労働部のほうになるんですけれども、やはり若者の就職ということになりますと、インターンシップということで企業で経験を積む場合がありますので、東京のほうから長野に来る場合に、宿泊費だとか、交通費などを４万円を限度に補助するといった取組をやっております。
そんなことで、ほかにも産業労働部と一緒にやっています。ＵＩＪターン向けの就職の相談会も昨年度からやっているんですけれども、その中で就職相談、企業の相談と、移住相談も併せて応じるような取組で、移住については、暮らしと仕事とセットでということで、そういった若者の呼び込みを、信州回帰プロジェクトの中でやっておるところでございます。
◆望月雄内 委員 いろいろやられていますね。この間の新聞報道を見ると、若年者の就労支援で大変成果を上げているところとして、沖縄県と群馬県が上がっていました。これを見ると29歳以下の新規就農は５年前から３倍になったというんです。すごいことだと思って見たんですが、何があるんだろうかと、これは勉強させてもらわなければいけないと思っているんですが、長野県も非常に頑張っているんです。５年前から30％増したということで、しかも北信越の５県の中では長野県が１位ということです。これはすばらしいことだ思うんです。
要するに今言われたようなことが功を奏しているんだろうと思いますけれども、特にＵターンだとかＩターンの取組に大きな知恵を絞っているんではないかと思っているんです。ほかの県と違って、何かプラスになっている要因というか、もちろん県独自のいろいろな要素があるので一律にはいけないけれども、ここが功を奏しているという部分もあるよというのがあれば教えてください。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 長野県へ都会といいますか都市圏の若者を引きつける魅力発信のようなもので、長野県としてほかの県に負けない取組は何かというお尋ねかと思います。
実は、委員が御覧になられた日経新聞にも、長野県の取組といたしまして、移住総合サイトのスーハーというものが載っていました。これはどういうものかといいますと、移住だけではなく仕事をプラスでつなぐということで、今年の３月にそういう総合サイトを新たにつくりました。
今も楽園信州にそういうホームページがありますが、こちらのほうは
市町村ごとにどういった支援メニューがあるかだとか、セミナーの開催日程だとか、移住を決めた方が細かい情報を見るためのものなんです。このスーハーというのは、長野県の空気を吸って吐いてというところから来ているんですけれども、まだ長野県というものを決めかねているような、そういった方に対しまして、長野県の魅力を県側からではなくて、移住したライターみたいな方が、知りたいことという、そういう視点で記事を書いたコンテンツでございます。
これがやはり若者に対して非常に刺さったということも書いてございますけれども、やはりそれを見て、長野県の移住の資料を欲しいという、都市圏の東京圏の若者からの問合せが、既に300件を超えているということで、それなりにそういった方にも訴求しているのではないかと考えております。実はグッドデザイン賞を今年受賞したんですけれども、こういった都会の方が求めているような、そういった情報を移住総合サイトを活用し、さらに発信していきたいと考えております。
◆望月雄内 委員 これは今年の長野県のヒット作ですね。そこで、今、全国のドライバーに大変人気のある道の駅について、私の地元にも立派な道の駅があって、すごく繁盛しています。全国で1,200か所あり、この20年で２倍になったというんです。これは今後ますます増えるだろうということです。
この道の駅の設置は国交省で、長野県は管轄外かもしれませんが、長野県にはいくつありますか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 今年度の５月現在ですけれども、県内で52か所、全国で３番目といわれています。
◆望月雄内 委員 52か所というのは県が広いから数も多いのだと思います。北海道は長野県の倍の129あるというからそうだろうと思いますが、これは今後まだ増えそうですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 すみません、今後の状況については、把握していません。
◆望月雄内 委員 その中には年商10億以上売り上げている施設が22か所もあります。これからまだ増えそうだということです。その中で私も調べてみたんですが、群馬県に川場村という村があります。沼田から30分の山の中で、人口わずか3,600人の村ですが、行かれた方はいますか。
ここはスキー場もなかなか人気があるらしいんですが、ここの道の駅に年間120万人も、全国から客が来るとのことです。すばらしいことだと、学ぶべきことが多分あるのではないか、ぜひ私も行かなければいけないと思っています。県道が２本しかない、国道もないあの山あいに道の駅を造り、そこにこれだけの集客が毎年あるということで、全国の道の駅のモデルになったということです。
私は一番これを見て、へえと思ったのは、ここの村の花がシャクナゲなんです。私の町の花もシャクナゲですので、非常に親近感を持ったものだから調べてみたんですが、こういうことから地方再生や、あるいは先ほどの過疎対策といったものの重要なヒントが得られるのではないかと思うんですが、その点はどうですか。
◎
渡邉卓志 地域振興課長 委員御指摘のとおり、私は川場村については行ったことがなく、今後行きたいと思っていますけれども、道の駅につきましては、広域防災や広域観光の拠点として位置づけてあったり、地域のにぎわいの創出など、そういう地域の拠点的なものに位置づけられているところがございまして、地域の方にとっては生活の拠点であったり、観光誘客の拠点であったりと、多様な機能を担うことが期待されている施設だと考えております。
◆望月雄内 委員 これは私もはっと思ったんだけれども、川場村は東京の世田谷区と緑の協定という協定を交わしているんです。それで、向こうの区長と村長が語らって、全国でも前例がありませんが、合併しようといって覚書まで交わしたというのです。ところが、飛び地の合併は認めないということで、国に蹴られたというんですが、この緑の協定により、世田谷区民が川場村の山にたくさん来るらしいです。そういう意味でこれは、ただ道の駅を造っただけではなく、アイデアの勝ちではないかと思っています。
そういう意味で県も
市町村と連携して、どこの道の駅もこうなるというわけではありませんが、長野県でもこの川場村に負けないような道の駅を造れるのではないかと思うんですが、部長、どうですか。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 実際に行った者としてお答えさせていただきますけれども、あれだけの大規模な、いろいろなものが入っている施設というのは、私もびっくりしました。やはり道の駅はそもそもドライバーが休憩する所から始まって、そこにいかに付加価値をつけるかというところで、どんどん直売所とか食堂をつけているわけですけれども、今回川場田園プラザという道の駅が成功した要因は、私は二つあると思っています。
一つは、それだけの集客施設にするということは、通常道の駅というのは我々もそうですけれども、どこか他に目的地がある単なる通過点として、そこに寄ってみようかとなるものですけれども、今回の川場村はそこ自体が目的地になっているということがあると思います。そのためにどうしたかというと、まず拠点づくりをするのはいいんですけれども、そこに乗せる付加価値というものがいろいろあると思うんです。そこの地域の産業と連携する、例えば農業と観光を一緒にして、そこでそこに来て買ってもらう、または体験してもらうという、そういったものがあるということです。
それから、何といってもそういったアイデア、運営する人だと思っています。政府の総合戦略にはまち・ひと・しごととありますけれども、その三つが三位一体となってうまくいっている例だと思いますので、ああいう大規模な施設が県内にできるかどうかは分かりませんけれども、拠点と人と仕事をどう連携していくかということは、私どもも
市町村と一緒に考えていければと思っております。
◆望月雄内 委員 ぜひ参考にしてもらって、１件でもそういう道の駅が長野県の中にもできればと思います。私の地元の堀金村の道の駅も、トイレが欲しいという目的で道の駅を造ったんです。でもその隣には今新鮮市があって、年間６億5,000万ぐらい売っているということで、大繁盛です。ここも成功例の一つだと思うんです。
ここには、安曇野だけでなく、大町方面からも来るし、それから松本、塩尻からもドライブかたがた、安曇野の景観を見ながら帰りに寄って、新鮮な野菜を買っていくということで非常に人気があるんです。そんなことで今、決意を聞きましたので、ぜひお願いします。
昨日、私がテレビを見ていたら、そういう中山間の山村のある人が何か産業を起こさなければいけないというので、鶏を飼って、卵を売ったら、売れないで失敗した。では米を作ろう。どこにも負けないような米を作ろうといって、一生懸命やったけれども、その米も売れないで失敗した。それで普通はやめてしまいますが、こんちくしょうと思って、では卵と米を一緒にすればいいのではといって、卵がけ御飯を作ったら大繁盛して、さばき切れない数のお客が来るようになったというところがありました。
そういう例もあるので、全てがそういうわけにはいかないけれども、私はやはり今の川場村も参考にしながら、道の駅を使った地域再生、あるいは過疎対策というものをぜひ検討し、メニューに上げてもらいたいと、そのことを要望して終わります。ありがとうございました。
◆佐々木祥二 委員 それでは、私からも数点質問させていただきたいと思います。まず初めに、前回の委員会で、令和４年度の当初予算編成方針のポイントという資料をいただきました。
これを見てみますと、145億円の収支差が生じるということで、事業の見直し、歳入の確保を一生懸命やりながら、少しでも圧縮に努めていくということが書いてあります。政府でも国の新時代開拓の
経済対策といたしまして55兆7,000億円、そして事業規模では80兆に近い78兆9,000億ということで、新しい資本主義により多く稼いで、その果実を働く人たちにもたらし、そして税金として頂くという政策を打っているところでございまして、こういうものを利用していきながら、うまく県政に反映をして、県民の豊かさ、または安全・安心な地域づくりというものを、これからやっていかなければならないと思っておりますけれども、その辺の
見通し等が分かりましたら、お話を聞かさせていただきたいと思います。
◎矢後雅司
財政課長 令和４年度当初予算編成におきまして、コロナですとか、災害ですとか、出産子育ての関係ですとか、いろいろと重点テーマを掲げさせていただきました。
先ほど委員からもお話がありましたけれども、国のほうでも
経済対策をまとめ、
補正予算についても今、国会で審議されているという中で成長と分配、その果実をどう分配していくのかを含めて、国に政策をしっかりと打っていただく中で、やはりそれをしっかりと地域に下ろしていくのは地方公共団体、県ですとか、
市町村の役割だと思っておりますので、県としましてもそれらを最大限活用して取組を進めていければと思っております。
◆佐々木祥二 委員 そのようにしっかりと国とも連携を取りながら、新しい資本主義を長野県も遅れないようにやっていただいて、先ほども言いましたけれども、豊かな県政、安全・安心な地域づくりをしっかりやっていっていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
また、その中で、新しい資本主義の中に、グリーンエネルギーの関係があります。このグリーンエネルギーをどうやって使っていくかといったら、庁舎の空いているところに太陽光発電設備といったものを設置して、自動車も電気自動車を活用して、災害のときにはその車がバッテリーの役割を果たすとか、被災者のところへすぐに行って、その電気を活用するといった利用をしていくということをいっているわけでございます。
そこで、公用車の電気自動車化といったこともあるわけでございますので、それぞれの庁舎で太陽光パネルを設置していきながら、有効にシステム化していったらどうかと思いますけれども、いかがでございますか。
◎
中村嘉光 財産活用課長 県有施設における太陽光発電設備の整備の御質問かと思います。これにつきましては、環境部のゼロカーボン推進室が中心となって、どんなところへ整備をしていくのか、どういうところに置くのが一番効果的であるのかですとか、そういったところを検討している段階でございます。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。事業展開というのは、やはり早くスピーディーにやっていくことが私は重要だと思っております。空いている県有地は都合をつければたくさんあるわけでございますので、そういう空き地や、またはこの庁舎でも平らになっている部分があるとか、屋上をうまく使うとか、そういうことがしっかりできると思うんです。そして、老朽化した施設というのはたくさんあるんです。古いものは壊してうまく平らにして発電設備を設置し、その収入から撤去費用を払っていくという方法等もありますので、そこのお考えを
総務部長に伺います。
◎玉井直
総務部長 まず、太陽光発電の関係につきましては、委員がおっしゃるとおり、やはり、いかに適地を探すかということがあり、屋根ですと加重の問題とか、もろもろありますが、しっかりと計画を立てて、私どもは環境部でゼロカーボン戦略をつくっておりますので、適地を探して設置するというのは、それと一本ですので、環境部と連携して取り組みたいと思っています。
あと、公用車のＥＶ化につきましては、現在県の公用車は1,500台ほどございます。こちらについてはできるだけ計画的に削減する一方で、公用車には購入したものとリースしたものがありますが、例えばリース期間が来たものについては、これもしっかり計画を立ててＥＶ化に取り組んでいきます。現在はＥＶ車も限定されていまして、某社の１台くらいしかないんですけれども、だんだんとほかの社でもＥＶ車を開発しておりますので、できるだけそういったものを見つけながら、しっかり今後の計画を立てて、導入に向けて対応していきたいと思っています。
◆佐々木祥二 委員 このことは私たちも知事に要望しております。徐々にやっていただけるということで、お願いしたいと思います。太陽光の問題につきましては、西駒郷にも広い敷地がございまして、県の皆さん方が住んだ宿舎等も老朽化しておりますので、早く片づけて、金になるような方策をつくっていくことで、歳入にもなりますし、効率化にもなるのではないかと、私は思っておりますので、その辺をしっかりと見直していただいて、環境部とも連絡を取りながらやっていっていただきたいと思っております。
それでは、少子化問題についても、私は次年度の重要な問題だと思っております。六つの重点テーマ等にも、誰一人残さない公正な社会づくりというところに書いてありますし、先ほど私も県庁のロビーに表示してある人口の数字を見てまいりました。そうしたら2021年11月１日現在で201万9,521人と書いてありました。そして、その下を見ましたら世帯数が83万8,566世帯となっていました。2015年の数値も下に書いてありまして、その数字は209万8,804人で、80万7,108世帯と数字が入っていました。これをこうやって見てみますと、この５、６年間で７万人から８万人減っています。その代わり世帯数は３万1,000世帯増えています。こういう現象を見ながら、私は政策を打っていくべきだと思っておりますので、この数字的なものをどのような感覚で承知しているか、そこだけ教えていただきたいと思います。
◎
山嵜哲哉 統計室長 今、県庁玄関に提示されている人口は
国勢調査の人口なんですが、本日の資料で説明した数字との違いなんですけれども、まず一つ目として、時点が違います。先ほどおっしゃったとおり、掲示は令和３年11月１日現在の数字で示させていただいていまして、本日の資料で示させていただいたのは
国勢調査の基準日であります、令和２年10月１日現在の数字であります。
次にこの要素が大きいんですけれども、県庁玄関の数字は、
市町村から提出をされております毎月の住民基本台帳の人口異動調査と、前回平成27年の
国勢調査の人口を足し引きして出した推計値ということで、現在は令和２年10月現在の
国勢調査の人口が確定しましたので、今後令和２年10月１日に遡って遡及改定し、新たに令和２年10月を基準とした数値を改めて出し直す予定で作業を進めております。
数字については、委員がおっしゃるとおり、今回0.1ポイント減少幅が縮小したということなんですが、内訳を見ると日本人の人口は0.4ポイント下がっておりますので、少子化が進んでいる中で、どうしても生産人口といったところが減っています。先ほどから話がありますとおり、もともと人口的には同じような推移で減っていくものと考えております。
◎
伊藤一紀 企画振興部長 少し補足させていただきますと、数字についてはそういうことなんですけれども、人口が毎年１万人ずつ減っていくということは、下手すれば町村単位の人口が消滅するという、それだけ大きなことです。それから、一方で世帯が増えているということは、要は独り暮らしが増えているということで、今までだと地域の中でも意思疎通が図られていたことが、だんだんできなくなってくるということで、コミュニティーの崩壊にも通じますので、これは今まで以上に危機感を持って政策をしていかなければならないと考えております。
◆佐々木祥二 委員 そういう数字を読み取っていただいて、施策に反映をしていっていただければ、大変ありがたいと思っております。
人口が減っていく中で、地方活性化をどうしていったらいいかといって、国もデジタル田園都市国家構想を打ち出しております。私はそれがＤＸ戦略になっていくのではないかと思っております。
信州リゾートテレワークの現状と今後の期待等分かりましたら教えていただきたいと思います。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 信州リゾートテレワークの取組に関するお尋ねでございます。信州リゾートテレワークにつきましては、産業労働部で中心的に進めており、今はそういったテレワークの拠点がだんだん増えてきておりまして、産業労働部によりますと100を超える拠点があり、数的には増えてきているという中で、テレワークをしてもらうために、テレワークの拠点がどのように取り組んでいくかということが課題であると認識しております。
それで、比較的優良事例といいますか、その中でもしっかり取り組んでいると思われるところは、例えばコワーキングスペースに都会からテレワークをしに来るんですけれども、ただ単に来るだけではなくて、そういった来た人同士の交流ができていまして、それで自分なりに交流があることにより、仕事に結びついたりだとかということで、非常にそういったメリットが感じられるものですから、またそこに来たりだとか、場合によってはそこで商談が成立して仕事につながるだとか、そういったいい循環につながっていったりする事例があります。
地元の方と一緒になってアイデアソンということで、体験参加メニューとして地元の課題を解決してもらうような、そういったプログラムを通じまして、地元の方とのつながりをつくることで、参加する方、地元の方、双方メリットがあるということがあります。
地元の方との交流ができて、つながり人口として次につながったりだとか、そういった事例が出てきておりますので、信州回帰プロジェクトの中で、我々もつながり人口を進めることによる地域活性化もありますので、そういう事例を増やしていきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。どんどんやっていただきたいと思っております。
この予算編成のポイントの中でも２番に新時代の行政経営ということで、県行政のＤＸの加速化等も書いてあります。そこで、スマート自治体として、各
市町村も取り組んでいるかと思いますけれども、スマート自治体への加速だとか、ＤＸ戦略をこれから構築していくに当たっての現状と、今後の課題等がありましたら聞かせていただきたいと思います。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 長野県のＤＸ戦略の取組状況について御説明させていただきます。
まさに先ほどお話があったデジタル田園都市国家構想が、今回国のほうで大きく打ち出されていました。国が言っている話がどういうことかというと、地方からデジタルの実装を進めて、新たな開拓の波を起こして、地方と都市の差を縮めていく世界ということございます。
県では、こういう動きを先取りして、昨年の７月に長野県ＤＸ戦略を策定して推進しているところでございます。令和３年度はＤＸ推進課とデジタルインフラ整備室を設置して、民間との連携も踏まえまして、さらにデジタル職の創設などの体制強化を進めているところでございます。
これまで具体的にどのような成果が出てきたかというと、実はデジタル庁が10月10日をデジタルの日と定めて、世の中のデジタルの取組でいいところに賞をあげますという、デジタル大臣が表彰する賞ができました。それがデジタル社会推進賞というんですけれども、それの最優秀賞であるプラチナ賞に、坂城高校と県教育委員会が行っておりますＡＩ活用型学習アプリの活用が選ばれて、全国でナンバーワンになったという実績があります。その結果、実は１か月後の11月10日に、デジタル庁の石倉デジタル監、事務方のトップの方ですが、初めての地方視察ということで、長野県に来られて、知事とも面談いただきました。そこで、我々から県と
市町村との連携した取組ということをお話しさせていただいて、これも一つのモデルだという発言もあったところでございます。
このように、今、我々の取り組んでいる県と
市町村が連携しながら、コミュニティーをつくって、みんなでデジタル化の取組をやっていこうといったコンセプトが、徐々に具体化しているところでございます。今年度もスマート自治体プロジェクトと称して、
総務省の委託事業を活用して、ＲＰＡとか、ＡＩＯＣＲ、IＣＴツールを県と
市町村で共同活用できないかという共同実証のような形で、どういうところが使えるかという検証を始め、実施しているところでございます。
こういう形で、すぐに成果が具体化できるかというと、徐々にというところがありますけれども、引き続き国の流れも捉まえて、全ての県民がデジタル化の恩恵を受けられるように、一部
市町村だけではなく、77
市町村と連携しながらデジタル化の取組を進めていきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 これもしっかりやっていっていただきたいと思いますし、デジタル化といってもやはりインフラ整備がしっかりできていかないと、山があったり、谷があったりで、電波も通らないような所もあるということで、名古屋や東京に行っても５Ｇが使えるという時代に、長野県のある一部では電波が途切れてしまうという所もあります。４階だとＷｉ−Ｆｉも飛びづらいとか、そういう状況であるわけでございますので、ぜひデジタルインフラの整備をしっかりやっていっていただきたいと思っております。
ワーケーションにつきましては、伊那市と富士通がパートナーシップ協定を締結したとか、飯島町で千人塚周辺のワーケーション推進で
補助金をいただいて整備もしていくといったことでしっかりやっているかと思いますけれども、長野県ではワーケーションについて、10か所くらい
補助金がついていたかと思いますけれども、そのワーケーションの取組を行っている
市町村等が分かれば教えていただきたいというのと、これからこれをどう広げていくかを教えていただければと思います。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 長野県でのワーケーション、リゾートテレワークの
市町村の
補助金の関係のお尋ねでございます。
こちらの
補助金は、産業労働部でやっている事業なので、詳細までは把握していないんですが、たしか平成31年から令和２年までの３年間に、モデル地域というのを指定して、そこに対して県から
補助金を出していました。その
補助金というのは、例えばそこでモデルツアーといいますか、来る方に対しまして、旅費みたいなものを出すという形で補助をしていましたが、今年度からはそういった
補助金で出すという方式をやめまして、今までモデル地区になっていたところと、そういった拠点、あとはＷＡＪという、ワーケーションの自治体の協議会というのが全国にあって、和歌山県知事が会長をされていて、阿部知事が会長代行の組織ですけれども、そちらのほうに加盟している
市町村とそういったワーケーションを運営しているところなどが、五十幾つか集まってネットワークをつくりまして、その中でいろいろな優良事例の横展開や情報共有を図っていく中で、いい取組をみんなで進めていこうという取組を今年度は行っていると聞いております。
◆佐々木祥二 委員 そのデータは私もいただいておりますので結構でございますけれども、横との連絡をしっかりしていただいて、テレワーク、ワーケーション、信州回帰プロジェクトという、人口増につないでいくような施策をどんどんやっていっていただきたいと思います。
12月４日の土曜日に、飯島町に新日本薬業株式会社の医薬原料の物流の倉庫ができました。広さが日本一の施設ということで、大変有力な企業が来てくれたと承知しています。私も竣工式に行って挨拶もさせていただいたわけですけれども、社長に聞いてみたら、今までは海岸沿いに倉庫を持っていた。しかし、海岸沿いはいつ地震が来るか分からない、津波でいつ流されるか分からないリスクがある。また、その港に倉庫を建てるのに、大阪、名古屋、東京は土地代が高過ぎる、建設費も高過ぎるということで、中央道の通る飯島町へ来たということです。名古屋と東京、そして今度は三遠南信自動車道ができるから浜松、清水港といったところへも瞬時に行けるということで、この長野県へ初めて物流センターが来たわけでございます。
その社長は、どんどん長野県へそういう企業を持ってきたいと言っておりましたが、どうしてもネックになるのが、今、言われたデジタルインフラだということです。各支店、本社、また世界と連絡を取りながら、今、原材料が幾らだといった連絡調整をするのに、やはりインフラが整っていないということです。夕方の４時から５時までの間に会議をやろうと思って接続してもつながらない状況があり、しっかりそこをやってくれということでした。
そういった意味で、これがしっかりできれば、企業もどんどん来ていただけると思いますし、
過疎地域持続的発展計画では、
過疎地に５年間で100件の
企業立地件数を目標にするということですが、こういう所は土地が安く、広くて、自然環境もいいという立地を生かして、各企業、また倉庫、それぞれの工場といったものを誘致する必要があるのではないかと、私はそう感じていましたので、社長に、分かりました、これは長野県庁を挙げてインフラ整備をしっかりやるように、私も話をさせていただきたいと言いました。インフラ整備をしっかりやることによって、経済の活性化、または新しい産業が長野県へどんどん来ていただけると思っておりますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 デジタルインフラ、光ファイバーだとか、携帯電話のインフラ整備がまだ遅いところがあるというお話かと思います。
県でのこれまで不感地域対策として、人が住んでいる場所でのＬＴＥだとか、携帯電話の電波の整備は、大体99.89％ぐらいまでできているところでございます。今、佐々木委員のおっしゃったところは、多分携帯電波はつながるんだけれども、その先が遅いという声なのかと思います。県では、毎年携帯電話の会社や
事業者に不感地域としてこういう要望上がっていますよという形で要望活動をしております。
その中で、今、お話のあったところだとか、何か通信が遅くなっているといった苦情があれば、要はお客さんがいるわけですから、そういうところに対してもインフラ投資をしていただきたいといった、そういった要望活動は引き続き実施していきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。これもどんどんやっていただきたいと思います。
その社長は、支店で夕方４時から100人とか200人で、ウェブによる会議をやっているときに、回線のパイプが細いようなことを言っておりました。そのことによって会議が中断したり、途中で切れてしまうということでございますので、私もその後の内容はよく分かりませんが、いずれにしてもデジタルインフラ整備はしっかりやっていただきたいと思いますので、ここはよろしくお願いします。
最後に、空き家対策でございますけれども、これは駒ヶ根市だけの話でございますけれども、もう家が壊れて駆逐しているのは300件ほどあり、そして、手直ししたら入れるというのが200か所くらいあるということです。
これを何とか対策をしなければいけないということで、市でも市単を使って、事業として、もう倒れそうな町の中のパン屋さんの工場を、このままにしておいたら、子供たちが遊ぶ中でもし事故があったら大変だということで、800万近く金をかけて行政代執行で壊して、平らにして安全にしました。その後、所有者はもちろん倒産をして今はどこにいるか分からないということでございますが、清算をやっている弁護士に請求書を出して、少しずつ費用をいただいて、収入にしていくということをやっているわけでございますが、よくよく考えてみたら、こういう事例が300か所、そして直せば何とか入れるかなというのが200か所あるわけです。
先ほども話しました新日本薬業株式会社の従業員の皆様も、アパートを借りて入ろうかと思ったけれども、空き家対策として、空き家にリフォームをして入っていただいたということでございますので、これをうまく活用すれば、人が入ってこられることにもなるかと思います。それと安全対策ということで、この部署ではないかもしれませんけれども、建物をもう駆逐しようとなっているところへの、いい
補助金があるかどうか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
◎伊藤博隆
信州暮らし推進課長 空き家に対する安全対策上の除却だとか、修繕だとか、そういったものに対する支援に関するお尋ねかと思います。
そういった空き家の対策全般につきましては、
建設部の建築住宅課でやっている関係ですので、どこまでお答えできるか分からないんですが、我々も移住者に対しまして、楽園信州空き家バンクということで、空き家の情報を提供しており、非常に問合せも増えているということで、聞いたところの範囲でお答えさせてもらえればと思います。先ほどの駒ヶ根市の事例は除却だとか、修繕に関する補助のお話だったんですけれども、やはりそういった
市町村が補助するものというのは、やはり
市町村によって金額だとか、あるなしというのはあるんですけれども、かなりの
市町村でそういった制度をやっているという認識でおります。
では、県のほうではどういった支援があるかということにつきましては、一つ、
建設部では、やはり空き家に対してはもし売り払うだとか、処分するとかとなった場合にも権利関係があるものですから、司法書士などの専門家に相談する、したいというものに対しまして、県から空き家の所有者に対しまして専門家を派遣するという、そういった支援方法があります。もう一つがインスペクションということで、既存住宅の現況を調査するという、売り渡すにしても空き家がどういう状態にあるかというものを調査するための費用について、最大10万円補助するという制度があると聞いております。
それと、実際空き家に関しましては、やはりどこの
市町村でも非常に課題になっているものですから、地域振興局単位で空き家対策地域連絡会というものをつくっていまして、この中で
市町村ごとに課題だとか、優良事例を共有したりする取組をしていると聞いております。
◆鈴木清 委員 簡潔に３項目にわたり、確認も含めてお聞きしたいと思います。
最初に、過日産経新聞の紙面の中にありましたが、外国人の住民投票権を認める武蔵野市条例案に対し、衆議院の法制局が住民投票の投票権について、「選挙権に匹敵する」という表現をしているんです。私は、民主主義の根幹を取るならば、選挙制度は代議制民主主義の公職選挙法に基づいたものだと思っています。ですから、住民投票とは似て非なるものであって、住民投票が選挙権に匹敵するという表現をされ、その運用を阻まれることが果たしてよいのかどうか、非常に危惧しています。
これについて、もし長野県にこのような動きが波及してきた場合に、どのようなお考えで対応されるのかお聞きしたいと思います。
◎
岩下秀樹 市町村課長 委員お尋ねの件ですが、長野県で今現在そういった動きがある
市町村は、確認しておりません。もし仮にそういう動きが出た場合には、
総務省、国にも相談し、選挙管理委員会等とも議論をした上で、対応をしていきたいと思っております。
◆鈴木清 委員 国や選挙管理委員といった機関に相談する、もしくは先に調べることは大事なことですが、県としての独自の主体性を持った判断を示せるように、内々の会議をもって、方向性を決めておいていただかないと、私は大変困ると思っています。なぜ、私が危惧しているかというと、はっきり申し上げて私は永住外国人の地方参政権の付与の反対運動を先導いたしまして、本会議でも何回か質問した経緯があります。
財政課長、一言コメントがありましたら、お願いします。
◎矢後雅司
財政課長 地方公共団体の参政権の話ですけれども、恐らく地方公共団体の意思決定に関わるところについては、外国人の方にも参加していただく部分はあると思うんですけれども、やはり委員御指摘のとおり民主主義の根幹の問題ですので、私も産経新聞の記事は拝見していないんですけれども、勉強させていただければと思います。
◆鈴木清 委員 私が申し上げたいのは、長野県は人口1,000人を割っているような自治体等々含めて、中山間地に77
市町村が分かれています。その場合に住民の生活安全面、それから国家としての安全保障の堅持から見て、非常に危惧されるということをあえて申し上げたいんです。具体的に申し上げますと、例えば日本のエネルギー政策の根幹を問われる石油の備蓄基地周辺、あるいは原子力発電所等の周辺の
市町村、あるいは日本の国防を担う自衛隊基地の周辺
市町村、それから原子力発電所を含めて等々において、特定の意図を持った方々が半年や１年単位で集団移住をしてきて、納税者としての立場で当然に投票権を付与された場合に、特定の自治体の政策がゆがめられてしまうということです。
ですから、民主主義の根幹である選挙制度が逆に作用してしまうということを私は危惧しているんです。そういう意味で日本の安全保障、エネルギー政策等々を含めた、いわゆる国家の根幹を問われる問題でございます。新聞各社には社論があります。朝日と産経では真逆の表現をする場合もあるでしょうし、経済新聞は新聞社の中でも案外中道を得ているのかと思います。地元の信濃毎日新聞の表現も若干違和感がある部分もありますが、それぞれの切り口は現実を直視した表現になっていますが、比重が違ってくるんです。
だから、私はこの衆議院法制局で、どういう皆さんがどういう知恵を絞ったのか分かりませんが、選挙権に匹敵するということになった場合には、市長や議会や投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票にされた場合に、外国人参政権と同じ機能を持つのではないかとの指摘が一部の方々から出されたということであります。
ですから、本県でもこういう事態が発生した場合、選挙管理委員会や国に照会するのではなくて、長野県としてどういうものかを、やはり行政当局がきちんと座標軸を決めておいていただきたいということを転ばぬ先のつえとして、あるいは頂門の一針として申し上げておきたいと思います。
次に、この本議会でも賛否両論がございました、選択的夫婦別姓の問題であります。私が発言すると私独自の偏った歴史観、家族観で片づいていると、とかく見られがちなんですが、御記憶の方がいらっしゃるかと思いますが、実はかつて本会議でも質問した経緯がございます。そのときには夫婦別姓と別に通称使用について質問しました。長野県の責任にある立場の方々でも通称使用されている方がいます。具体例を申し上げますが、加藤元副知事と中島前副知事は、通称使用でお勤めをいただいていました。
このよしあしの論評ではなくて、私は通称使用については、芸術文化、あるいは文学作品等幅広く、人口に膾炙したような実績活動を持った方々、あるいは国民大多数がその人の通称をもって人物の評価、社会的な活動を受け止めるような方が通称を使用するのであれは、いいのかと解釈して質問した経緯があります。山田勇という名前は御存じですか。大阪府知事をやられた方でありますが、横山ノック氏の本名です。必ず皆が映画を見に行った、日本の下町情緒を表現したフーテンの寅さんの本名は、田所康雄というんです。そういう意味では固有名詞と通称使用の線引きについて、法的な義務権利関係、例えば戸籍を届ける場合に関しては、通称使用は認められていないと思いますが、
総務部長、その辺の解釈はどうですか。
◎玉井直
総務部長 今、委員がおっしゃられたとおり、県職員につきましても旧姓使用を認めております。発端とすると、やはり委員がおっしゃったとおり、名前が社会的に浸透していて、なじみのあるということから、かなり以前から旧姓使用は届出により認めている状況でございますが、正式な戸籍に基づく、例えば職員の人事の命令だとか、そういったものについては、旧姓使用ではなくて、正式な戸籍上の名前で行っていたと認識しております。
◆鈴木清 委員 平成23年６月定例会での私の質問に対し、当時の阿部知事の答弁では、長野県では平成15年に職員に対しての旧姓使用の取扱要綱を作成して運用してきており、国では既に平成13年からの運用になっておりますが、許認可等公権力の行使に係るものや、あるいは契約書など私人との法律上の関係を発生させるものなどは戸籍上の氏名を使用することにしており、現時点の特段の問題は生じていないと考えておりますということでした。許認可等公権力に関わるものや、あるいは契約書など私人との法律上の関係を発生させるものについては、戸籍上の氏名を使用するということは、間違いないかどうか、それだけ確認します。
◎根橋幸夫
人事課長 委員がおっしゃるとおり、現時点におきましても、例えば人事通知でありますとか、許認可に係る関係につきましては、通称ではなくて戸籍に基づいた氏名を使用することで間違いございません。
◆鈴木清 委員 当時は県の職員に限定して答弁いただいておりましたが、現在旧姓を使用している県の職員は何人いるかという質問に対し、64名という答弁をいただきました。その後、現代の風潮の中で旧姓使用が増えてきているのか、その辺についてもし御承知でしたらお答えください。
◎根橋幸夫
人事課長 具体的な数値については、今、データを持っておりませんけれども、感覚といたしまして、確実に増えているものだと思っております。
◆鈴木清 委員 これは賛成反対いろいろな切り口があると思うんですが、私が危惧しているのは長いスパンの中で、過去の経緯を見ますと、新聞の用語事例の中で公民という言葉の使用例が減ってきているんです。住民あるいは市民。やはり日本という国で液状化現象が起きて遠心力が働いてきているのかと思います。その場合の１軒１軒の世帯、家庭は、やはり日本という国の根幹をなすものではないかと思っています。
当時の状況で簡単に概略を申し上げますと、平成18年内閣府の家族の法制に関する世論調査によりますと、夫婦同姓支持は通称として認めてもよいという人も合わせて６割を超えていましたが、夫婦別姓支持は36.6％でした。しかも夫婦別姓支持のうち、実際に別姓を希望する人はわずか１割弱しかいなかったんです。ですから、国民は別姓を支持しないというのが、当時の国民世論の冷静な分析、あるいは状況判断だったと思っています。
現実的な運用面を見ましても、父方、母方の姓を二人の子供が現れたら、私は父の姓を名のる、私は母方の姓をもらう、さらにその子供がまた分かれていくとなると、家庭としてのコアの絆がどんどん崩れてしまうんです。
やはり、新羅、高句麗、百済から始まり、大陸本土からも大勢の先駆的な技能者や文化人が日本に入ってきた。あるいは古事記を分析してみても、日本書紀を見ましても、過去の歴史の中で桓武天皇の母親が高野新笠という渡来人だということを、昭和天皇が言明している状況があります。今は帰化人という言葉を使わなくなり、渡来人という言葉を一般に使うようになりました。そうした過去の歴史的な経緯から見て、日本は単一民族国家だとかそういうことは申し上げるつもりはありませんが、そういう現象の中で、永住外国人とはいったいどういう方々を指すのか、よく分別をわきまえていただきたいと思っています。
ですから、日本という国のありようの中で、私は夫婦別姓問題を論じていくべきかという気がいたします。私見を申し上げて、この問題はこのぐらいにして閉じたいと思います。
最後に、今、大分マイナンバーカードについて論議されてきております。私の記憶だと、平成15年の田中知事のときに、住民基本台帳について論議された中では、ネットワークの安全性調査が適切であったかどうか、手続上問題があったかどうかという論議で終始してしまって、本質的な住民基本台帳の運用面、よしあしの論議が深まらなかったという記憶があります。
そこで、住民基本台帳は
市町村間をネットワークでつなぎますが、福島県の矢祭町では住基ネットに接続しなかったという事例がありました。当時、長野県の調査に関する内部文書を内々にチェックさせていただいたら、内部で調査実施の契約の起案が決裁された、その時間に阿智村で侵入実験をやっているんです。これはヘリコプターやジェット機で飛んで行ったのか、大変なことだと言ったことがあるんですが、そこまで強引にやったという経緯もありました。
住民基本台帳そのものは生年月日、氏名といった四つの項目を重点的に取り込んでおりますが、マイナンバーカードを利用する国民の視線に立ってみた場合、住民基本台帳に掲載されている項目は全てマイナンバーカードに引用され、利用されるのか、その辺の事実関係について確認させてください。
◎
岩下秀樹 市町村課長 住民基本台帳システムとマイナンバーの関係でございます。住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、
市町村と県と地方公共団体情報システム機構を専用ネットワークで結んで、先ほど委員がおっしゃったような、住民基本台帳に記載をされている氏名、住所、生年月日、性別といった情報を使いまして、全国共通で本人確認ができるというシステムでございます。
マイナンバーに関しては、そのシステムとは別で、個人個人に番号を付与して、その番号を使うことによって、各行政機関で持っている特定の方の情報を同一人物として確認できるというようなシステムです。
◆鈴木清 委員 そこまでは私もいささか能力、理解力不足としても分かっています。先ほど冒頭申し上げたのは、住民基本台帳として国民から吸い上げた情報を、今度は個人が利用するマイナンバーカードに全てフィードバックできるのかということです。マイナンバーと住民基本台帳のシステムの運用が違うのは当たり前の話です。
ちなみに、長野県での今のマイナンバーカードの普及率はどのくらいですか。
◎
岩下秀樹 市町村課長 交付状況のお尋ねでございます。11月１日現在で、人口に対して33.6％という交付状況になっております。
◆鈴木清 委員 マイナンバーカードがいわゆる孫悟空の如意棒のように、全てにおいて万能のカードになるかどうか、このことが問われると思うんです。ですから、今、いろいろな買物や、電車、バスなどの交通
事業者でも全てカードが普及してきています。そのカード社会の中で、機能を一つのカードに集約し、身分証明書にも病院の診察券にも使えれば、銀行のカードに代わって、そのカードで預金の解約、あるいは入金もできるという機能を持つことができるのが、将来的なマイナンバーカードの姿かという気もするんです。
だから、今のマイナンバー制度は中途半端な状況もするし、国民を丸裸にしておいて、何をどうしている、どんな申告をしているのかが分かって喜ぶのは、警察と税務署だけです。日本の歴史を見ていくと、必ず同じことの繰り返しなんです。明治の地租改正のときも村単位にどんな作物ができて、世帯数が何人で、どんな地質で何が取れるという調査を全部やった経緯があります。
だから、これだけ流動化する社会の中で、マイナンバー制度については、県としては進める立場なのか、あるいはいい制度だと思って評価しているのか、その辺について、御感想をお願いします。
◎
岩下秀樹 市町村課長 マイナンバーカードにつきましては、先ほど述べたように交付率が低い状況です。委員がおっしゃったように、いろいろな場面で使えるとなった場合には、カードが普及しやすくなると思うんですけれども、今はそういう状況ではないということです。
ですので、国におきましても、健康保険証ですとか、令和６年度には免許証との一体化とか、そういうことも考えていると聞いておりますので、そのようにいろいろな場面で使えるようになっていくことが、マイナンバーカードの普及の一つの要素ですし、これからのデジタル化社会に向けては、マイナンバーカードが基盤になりますので、普及を進めていきたいと思っております。
◆鈴木清 委員 当然
市町村と県との相談の上、お進めいただける問題と思っていますが、具体的に一歩進めた場合、基本的には転入転居の際は市区町村への届けを義務づけておりますが、昨今のＩＣＴ化の中で、手続をオンライン化することができるのかどうか伺います。
それからもう一つ、実は
国勢調査ができないお宅が私どもの地区にありました。住居はあるんですが、正体不明、仕事不明、連絡もつかない状況の中で、スマートフォンの位置情報の活用ができるのか。また、電子書面をつけた賃貸契約書の確認、それから本人限定受取郵便の送付、電気や水道などの契約や利用状況の確認なども、将来きちんとマイナンバーカード活用のメニューとして考えられなければいけないと思うんです。今、私が申し上げていることについて、簡単に感想や、御答弁できるようでしたらお願いいたします。
◎
岩下秀樹 市町村課長 今、委員おっしゃったとおり数々の部分で使えるようになっていくことが理想だと思っています。
転入出につきましては、転出につきましては今現在マイナンバーカードを持っていることによって、役所に行かずにして届けができます。転入に関しては転出証明書をもらわなくても、オンラインで転入先に情報が行くので、そういう部分では利便性高まっているんですが、実際は、転入届を提出する際には役所に行かなければならない状況です。
総務省では、実際本当に対面審査が必要かという検討もされていると聞いておりますので、今後はそういったことでできるものは、マイナンバーを使ってやっていく方向が望ましいのだと考えています。
◆鈴木清 委員 時間ですから簡単に締めくくりたいと思いますが、制度上の運用は
市町村や国から見た個人個人の情報管理と運用だけではなくて、いわゆる納税者たる国民の立場から見て、今の時代に非常に適合したよいシステムだと思えるような、利用状況をつくらなければいけないと思っています。
ですから、国税の行政分野や年金の支給事務、あるいは各種給付、恩給等々の一時金、国家資格の不動産鑑定士や施工管理技士、司法書士といった資格試験の実施、電気通信事業の登録、ＮＰＯ法人の設立認証など、これもそれぞれデータのマッチングが禁止されています。その辺の受け止め方をどのように考えていくのか、より有効に活用される事業を私はしていかなければと思います。
最後に、今の時代、それぞれの家庭の状況で家庭の姓が維持できなくなった方々が増えてきています。
市町村長は住民票を消除したとき、あるいはまたは住民票を改正したときは、住民基本台帳は除いて別につづり、除票簿として保存し、除票には住民票に記載されている事項のほか、住民票を消除した事由及びその事由が生じた年月日、または改正した旨及びその年月日を記載しています。自治体の
市町村長は除票に記載されている者から請求があったとき、国または地方公共団体の機関から法令で定める事務の遂行のため請求があったとき、または正当な理由がある者から申出があり、その申出が認められたとき、除票の写し等を交付することができるとなっています。
これはあくまでも個人の家庭生活から派生した公的な扱いになるわけですが、除票の保存、申請があった場合の閲覧、開示の手続等は本県においてはきちんと担保されていますか。それだけお聞きして質問を閉じます。
◎
岩下秀樹 市町村課長 今、委員がおっしゃった除票に関しては、
住民基本台帳法で規定されているものですので、
市町村ではしっかりと対応していただいていると思っております。
○
酒井茂 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明８日は、午前10時30分から委員会を開会し、
総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時58分...